長野県の市区町村別 結婚支援制度
長野県内2自治体を掲載。実施の有無が自治体で分かれています。補助の上限額は60万円から70万円まで差があります。
一覧には1行に収まる値だけを出しています（plan/02_design-spec.md の表の設計ルール）。
上限額・申請期限・年齢要件などの原文は各行の「詳細」を開いてください。
| 自治体 | 区分 | 状況 | 上限 | 申請期限 |
|---|
| 長野市 | 中核市 | 終了の記載 | 60万円 | — |
詳細（原文）と確認日 - 実施状況（原文）
- ★「長野市結婚新生活支援事業補助金」について、市公式ページに「令和8年度からは、新規申請受付を終了させていただくこととなりました。（令和8年2月1日以降に婚姻された夫婦）」「本事業は、令和7年度をもって終了します。」と明記。ただし令和7年度の交付額が上限額に達しなかった継続交付対象者と、令和8年度の資格認定を受けた方（令和8年2月1日以前婚姻）は令和8年度も申請可
- 上限額（原文）
- 夫婦双方が39歳以下：30万円。夫婦双方が29歳以下：60万円
- 申請期限（原文）
- 令和8年7月1日（水曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで（窓口申請は令和9年1月29日まで）
- 年齢要件（原文）
- 婚姻日の夫婦双方の年齢が39歳以下（誕生日の前日に年齢が加算される）
- 所得要件（原文）
- 令和6年中の所得金額が夫婦合計で500万円未満（奨学金返還がある場合は返還額を控除）
- 確認日
- 2026-09-02
- 個別ページ
- 長野市の詳細と出典URL
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| 松本市 | 中核市 | 実施 | 70万円 | 年度末（3月31日） |
詳細（原文）と確認日 - 実施状況（原文）
- 実施している（令和8年度）。パートナーシップ宣誓も対象。国の上限を超えた住宅取得・リフォーム費用に対して市独自で10万円を上乗せする仕組みがある。申請は来館予約制
- 上限額（原文）
- お二人ともに29歳以下の場合 上限60万円＋上乗せ上限10万円（住宅取得費用・リフォーム費用のみ）で最大70万円。お二人ともに39歳以下の場合 上限30万円＋上乗せ上限10万円で最大40万円
- 申請期限（原文）
- 令和8年7月1日（水曜日）〜令和9年3月31日（水曜日）午前9時〜午後5時（火曜日・土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）。予算に達し次第受付締切
- 年齢要件（原文）
- 婚姻日またはパートナーシップ宣誓日における年齢が、お二人ともに39歳以下
- 所得要件（原文）
- お二人の令和7年分の所得の合計金額が500万円未満。貸与型奨学金の返還を行っている場合は年間返還額を控除して計算。源泉徴収票は提出書類として使用できず、合計所得金額（0円を含む）が記載された所得証明書が必要
- 講座・相談の要件（原文）
- 必須。申請日までに夫婦ともにライフデザイン講座等を受講済み（動画視聴での受講も可）。ただし令和8年度内に医療機関へ妊娠もしくは出産に係る相談を行っている場合は講座受講は不要
- 確認日
- 2026-09-03
- 個別ページ
- 松本市の詳細と出典URL
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出典：こども家庭庁「結婚新生活支援事業 実施市区町村一覧」、各都道府県が公表する実施市町村一覧、各自治体の公開情報。
1件ごとの出典URLと確認日は各自治体の個別ページに記載しています。
制度の内容は年度で変わります。申請前に必ず各自治体の公式情報をご確認ください。