婚活の「契約条件」と「公的支援」を、全件そのまま載せています

1. 結婚相談所・婚活サービスの契約条件

結婚相手紹介サービスは特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたり （役務提供期間2月超・契約金額5万円超）、中途解約したときに事業者が請求できる金額の上限が 法律で決まっています。ところが、その上限を自社サイトに書いているかどうかは事業者ごとに違います。

このサイトは、各社が公開している「特定商取引法に基づく表記」を1社ずつ読み、 入会金・月会費・成婚料・クーリングオフ・中途解約の上限・概要書面の交付など 31項目を、原文のまま記録しています。

現在の掲載：21社（集計対象 18社）。集計対象のうち——

• 法律の上限どおりに明記していたのは 3社（16.7%）
• クーリング・オフなど一部だけの記載が 12社（66.7%）
• 中途解約の上限についての記載を確認できなかったのが 3社（16.7%）

2. 自治体の結婚支援制度

結婚新生活支援事業（住居費・引越費用の補助）は自治体ごとに実施の有無・上限額・年齢要件・ 所得要件・申請期限がすべて違います。各自治体は自分の市区町村のことしか書かないため、 「どこがいくら出すのか」を横断で見られるページがありません。

現在の掲載：105自治体（うち確認済み 105自治体）。

3. 診断ツール

「なぜ自分は同じところでつまずくのか」を整理するための無料診断です。 医学的な診断ではなく、傾向を整理するための参考としてお使いください。

4. 読みもの

データを調べていて分かったことを記事にまとめています。 記事中の数字はすべて上のデータから計算しているので、データを更新すると記事の数字も変わります。

• 補助金まとめサイトで同じ市が「あり」と「なし」に分かれていた ── 一次情報の確認順 金沢市の結婚新生活支援事業について、まとめサイトの記載は「あり」と「なし」に分かれ、石川県の公式一覧では非掲載でした。都道府県の実施市町村一覧、市の交付金活用事業一覧、市の事業ページという強い順の確認手順と、編集部が実際に間違えた例を公開します。
• 成婚料20万円を払うのに、「成婚」の定義が公開されていない ── 結婚相談所18社を調べました 結婚相談所の成婚料は20万〜22万円ですが、成婚料を設定している4社すべてで、どの状態を「成婚」とみなすかの定義を公開ページから確認できませんでした。入籍か婚約か意思確認か、交際期間の経過でも発生するのか。契約前に書面で聞くべき5つの質問をまとめました。
• 結婚の補助金は「年度末まで」ではありません ── 12月2日締め切りの自治体があります 結婚新生活支援事業の申請期限は自治体ごとに違い、年度末より前に締め切る自治体があります。山形市は12月2日までの事前申込みが必須。さらに予算額に達した時点で受付を終了する自治体、事前相談や来館予約が必要な自治体もあります。婚姻届を出したらその週にやることをまとめました。
• 結婚の補助金、上限額が自治体で5.3倍ちがう ── 静岡市80万円と相模原市15万円 結婚新生活支援事業の上限額を105自治体で全件調べると、金額として読み取れた24自治体で最も高い静岡市が80万円、最も低い相模原市が15万円でした。国の標準は29歳以下60万円・39歳以下30万円ですが、年齢区分を設けない自治体や49歳以下まで対象にする自治体もあります。
• 結婚相談所のクーリング・オフ「8日」はいつから数えるのか ── 各社の書き方がそろっていません 特定商取引法48条の起算点は「概要書面または契約書面を受領した日」です。しかし各社の公式ページを並べると、起算点を入会日や契約日と表記する例、8営業日と表記する例、法定を上回る14日を設ける例がありました。21社の記載を採録しています。
• 結婚の補助金は、大きい都市ほどもらえない ── 東京23区は実施ゼロ、県庁所在地もそろって非実施 結婚新生活支援事業を105自治体で全件調べると、特別区23区は実施ゼロでした。さらに国の一覧に載っているのに県の最新一覧では非掲載という自治体8件のうち7件が県庁所在地でした。市区町村の任意事業で財源の一部を自前負担する制度の構造から説明します。
• 契約期間の途中で結婚相談所が消えることがある ── 調べた21社のうち2社が終了していました リクルートの『ゼクシィ縁結びエージェント』は2026年6月末、エウレカの『ペアーズエンゲージ』は2022年9月に終了しました。結婚相談所の契約は1年前後の期間を定めるものが多く、入会時に存在したサービスが契約期間中に終わることは構造的に起こります。
• 2026年4月から、結婚新生活支援の補助金は「動画を見ていないと」申請できなくなりました 国の地域少子化対策重点推進交付金実施要領の改正により、令和8年4月1日以降の申請分から講座の受講または医療機関への妊娠・出産相談が申請要件に追加されました。事業名も「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わっています。実施自治体の記載を全件確認しました。
• 国の一覧に載っているのに、市の公式ページでは終わっている ── 結婚新生活支援事業を105自治体で全件調べた こども家庭庁の「結婚新生活支援事業 実施市区町村一覧」に掲載されている自治体でも、市の公式ページを開くと「令和7年度をもって終了」と書かれている例がありました。政令指定都市20市・中核市62市・特別区23区を全件調べた結果です。
• 結婚相談所を中途解約したらいくら返ってくるのか ── 返金額の上限と、21社の記載を全件確認 結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務提供にあたり、中途解約時に事業者が請求できる額の上限が法律で決まっています。開始前は3万円、開始後は2万円または契約残額の20%の低いほう。各社が上限を公開しているかを全件確認し、経済産業省のガイドラインに基づく第三者認証（2機関4リスト）との関係も調べました。

当サイトは結婚相談所・婚活サービスの運営、仲介、紹介の代行を一切行っていません。掲載内容は各社および各自治体が公開している情報を編集部が確認したものです。 調査の方法と訂正の方針は運営者情報に記載しています。
出典：消費者庁「特定商取引法ガイド／特定継続的役務提供」ほか。 各データの出典URLは、それぞれの個別ページに1項目ずつ記載しています。